当会は、令和７年度決算の法人単位事業活動計算書のサービス活動収益が３０億円を超える法人となったため、会計監査人を設置いたしました。
（参考）
一定の規模を超える社会福祉法人は、会計監査人を置くことが義務付けられています。この一定の規模を超える社会福祉法人のことを「特定社会福祉法人」といいます。
（会計監査人の設置義務）
第三十七条 特定社会福祉法人（その事業の規模が政令で定める基準を超える社会福祉法人をいう。第四十六条の五第三項において同じ。）は、会計監査人を置かなければならない。
昭和二十六年法律第四十五号
社会福祉法
「一定規模を超える」とは、最終会計年度の決算において、収益30億円または負債60億円を超える場合をいいます。
具体的には、次の１または２に該当する法人が、特定社会福祉法人になります。
１ 前年度決算の法人単位事業活動計算書のサービス活動収益が３０億円を超える法人
２ 法人単位貸借対照表の負債が６０億円を超える法人
これらの条件については、社会福祉施行令に定められています。
